明日は我が身。もしも明日あなたが交通事故にあったらまずは行うべき7つのこと

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交通事故にあったら

あなたが明日もしも交通事故にあったらどうしますか?

冷静に行動できますか?
まずは何をするべきなのかが明確ですか?

緊急事態の時ほど、気が動転し、頭の中が真っ白になり、冷静な判断ができなくなります。

明日は我が身。事故にあった際、あなたが何をすべきなのか、どのような行動を取れば良いのかを、ひとつずつ確認していきましょう。

事故後、保険会社との交渉を有利に進めるためにも、ぜひ今回の記事でしっかりと学び、いざという時のために学習しておきましょう。

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交通事故の発生状況

交通事故の発生状況

出典:警視庁:平成27年における交通事故の発生状況

上記は、H27における交通事故の発生状況を示したグラフです。

発生件数は、全国で53万件にも及び、死者数は4000人を超えています。

1日平均の死者数は11.03人で、約2時間に1人が交通事故で死亡している計算となります。

明日は、我が身の交通事故。

事故にあったら行う5つのこと

警察への届出や加害者の情報収集、そして証人の確保など、事故現場におけるありとあらゆる証拠を集めておくことが重要です。

1.警察に連絡をする

警察
まず、あなたがやるべきことは警察に事故があったことを連絡することです。

110へ連絡をしましょう。気が動転していると、頭が真っ白になり、まずどうするべきかの冷静な判断がつきません。(警察への連絡をすることも気が動転し、分からなくなることがあります)

警察への連絡は、基本的に加害者側が行うのが一般的です。しかし、場合によっては、被害者が届け出ることもあります。被害者が逃げてしまうこともあるため、自ら警察を呼ぶことをオススメします。

加害者が警察を呼ぶのを嫌がるケースもありますが、必ず警察を呼びましょう。場合によっては、警察への報告を怠ると刑事罰が課せられるケースもあります。

2.加害者の情報を確認する

車を運転していた加害者側運転手の情報を必ず確認しましょう。

以下が確認するべき4つの項目です。

・加害者の住所、氏名、連絡先
・加害者が加入している自賠責保険(共済)、自動車保険の会社(組合)名、証明書番号など
・加害車両の登録ナンバー
・勤務先と雇主の住所、氏名、連絡先(名刺をもらえたら名刺をもらいましょう)
(※業務中に従業員が事故を起こせば、運転者だけでなく雇主も賠償責任を負うケースもあります)

この時、自動車のナンバーを写真に撮ったり、メモをしましょう。また録音機能がある携帯電話なら、加害者との会話を録音しておくことも大切です。

加害者側とのやりとり、警察が来るまでの内容や警察に話した内容など、警察が来た際、お互いの話に相違があるケースも考えられるため、自分が正しいと証明するための重要な証拠となります。

3.目撃者を確保する

目撃者
もしも事故現場に、目撃者がいたのであれば、その方に事情を話して証言をメモし、氏名や連絡先を聞いておき、いざという場合は証人になってもらえるようお願いをしておきましょう。

相手方とのトラブルになった際に、第三者の意見は効果的に働きます。

事件の当事者と利害関係のない第三者の証人は警察や保険会社に信用されることが多くなります。

4.自分でも記録を取る

事故の記憶は薄れることがあるため、事故直後の記憶が鮮明なうちに、現場の見取図や事故の経過などを、携帯電話などで写真として記録を残しておくことも重要です。(記録は、賠償交渉終了時まで残しておきましょう)

5.保険会社に連絡をする

警察への連絡と加害者の情報、目撃者の証言等を入手したところで、なるべくその日中に、保険会社に連絡を入れましょう。

交通事故にあったという事実を先に保険会社に伝えておけば、加害者との示談交渉を行う際に、足りない資料が出てくるなど、リスクを回避できます。

加害者側との示談交渉は、後遺症が発覚し、様子の落ち着いた頃に行うのがベストです。

6.医師の診断を受ける

医者
必ず、病院へ行きましょう。

その場では軽症あるいは無傷だと思っていても、意外とケガが重かったり、ムチ打ちで首が痛いというケースもあります。

速やかに医師の診断を受けましょう。

7.交通事故証明書の取得をする

交通事故証明書とは、自動車安全運転センターが発行する「交通事故が起きたことを証明する書類」のことで、保険会社へ保険金を請求する際に必ず必要になるものです。

交通事故にあったことを証明できる唯一の証明書なので、必ず交付しましょう。

警察に届出をしていない事故については証明書が交付されないため、警察へ必ず届出をしてから申請をしましょう。

交通事故証明書の申請ができる人

・交通事故の加害者
・被害者
・交通事故証明書の交付を受けることについて、正当な利益のある方(例 損害賠償の請求権のある親族、保険の受取人等)


交通事故証明書は、人身事故については事故発生から5年、物件事故については事故発生から3年をそれぞれ経過したものについては 原則交付できません。詳しくは、最寄りのセンター事務所に問い合わせしましょう。

申請用紙の取得方法

申請用紙(郵便振替申請用紙または窓口申請用紙)は、センター事務所のほか、警察署・交番にあります。

詳しくは、最寄りのセンター事務所、警察署・交番で聞いてみましょう。

申請方法

ここでは、交通事故証明書を入手出来る3つの方法について、お伝えします。

個人的には、「自動車安全運転センターからの申込み」が一番楽かなと思います。

用途に合わせて、1つずつ見てみましょう。

郵便振替による申込み

郵便振替用紙に必要事項を記入のうえ、最寄りの郵便局で申し込めます。交付手数料は1通につき540円です。

この申請書1通で、何通でも申し込めます。証明書は、申請者の住所又は郵送希望宛先へ郵送します。

センター事務所の窓口で申込み

センター事務所の窓口において、窓口申請用紙に必要事項を記入のうえ、手数料540円を添えて申込ましょう。

交通事故資料が警察署から届いていれば、原則として即日交付が出来、事故資料が届いていない場合は、後日、申請者の住所又は郵送希望宛先へ郵送されます。 (この申請書1通で、何通でも申込めます。)

自動車安全運転センターからの申込み

申請フォームからの申請のみ可能です。手数料540円は別途、コンビニで支払うことができます。

手数料の支払いは、7日以内に必ず行いましょう。7日を経過すると、キャンセルの扱いになるので注意が必要です。

まとめ

明日は、我が身の交通事故。

今回は、あなたが交通事故の被害者になってしまったら行うべき7つのことについてご紹介しました。

知らないのと知っているのであれば、天と地との差があります。正しい知識を身につけて、自分の身は自分で守れるようにしましょう。

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